2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
まず、ミャンマーで拘束されていたフリージャーナリストの方がこの度解放されて日本に無事御帰国されたことに関して、早期解放を強く働きかけてくださった丸山大使始め外務省の職員の皆さんに冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。引き続き、ミャンマーの安定化に向け、一層の努力をしていただきたいというふうに思います。 さて、航空協定についてお聞きいたします。
まず、ミャンマーで拘束されていたフリージャーナリストの方がこの度解放されて日本に無事御帰国されたことに関して、早期解放を強く働きかけてくださった丸山大使始め外務省の職員の皆さんに冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。引き続き、ミャンマーの安定化に向け、一層の努力をしていただきたいというふうに思います。 さて、航空協定についてお聞きいたします。
○白眞勲君 四月二十三日に外務省は、在ミャンマー、外務省の在ミャンマー大使館が、拘束されているフリージャーナリストの北角裕樹さんと電話会談を、電話面談か、電話面談をしたというふうに聞いておるんですけれども、北角さんの健康状態とか、あるいはこの電話面談、大使直接本人が行ったのかどうかとか、あるいは何分ぐらい行われたのかとか、その辺についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
その後、退社を余儀なくされて、その後、フリージャーナリストであったりパチプロとして生計を立てつつ、二〇一三年にＮＨＫから国民を守る党という政治団体立ち上げて、地方選挙からこつこつと議席を積み上げて、二〇一九年の参議院選挙で議席を獲得して国会議員にまで上り詰めました。
この十というのは、あるフリージャーナリストが内閣府に情報開示を求め、開示されたものでございます。平成二十八年十一月二十四日十三時から十六時三十分まで、国家戦略特区ワーキンググループが関係省庁等からのヒアリングということで行われました。委員の氏名が書いてあります。謝金の対象、あるいはお茶を出す出さない、ここまで詳しく書いてあります。当然ですよね。
理由は、特定秘密保護法の施行や、フリージャーナリストや外国人記者への活動制限、さらに、日本政府はメディアに対する敵意を隠さず、ジャーナリストに対してハラスメントをしていると言われています。記者会見を見ても、意にそぐわない質問には答えておられません。 二〇一〇年には十一位と、メディアの自由度が高かったのが、安倍総理が首相に就任して以来、順位は下落しています。
では、まず、しょっぱなの質問ですけれども、今シリアで拘束をされているフリージャーナリストである安田純平さん、この方が、今、シリアで二〇一五年の六月から拘束されていますから、三年近くになるんですね。 大臣は、所信表明で、在外日本人の安全確保にも万全を期す、そういうふうに言われておりますが、この安田さんのケースについてはほとんど進展がないと言われています。
今年五月には、フリージャーナリストの女性が同じくフリージャーナリストの男性によって、飲酒の後、性行為をされたというふうに訴えられているわけですけれども、この報道によりますと、女性の件は東京地検において嫌疑不十分ということで不起訴となったというふうに言われておりますけれども、準強姦罪を含む強姦罪において嫌疑不十分による不起訴というのが多い点について、これどのようにお考えになられているのか、お聞きしたいと
在日コリアンのフリージャーナリストである「のりこえねっと」というヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークというのがありまして、そこの共同代表を務めている辛淑玉氏もその「のりこえねっと」での講演でこのように述べております。これはちゃんと残っております。
○杉尾秀哉君 フリージャーナリスト、作家の菅野完さんが籠池理事長に行ったインタビュー、日曜日だったと思います。稲田大臣の名前、当然出てまいります。それから、鴻池参議院議員、出てまいります。もう一人、鴻池さんのパーティーに来ていたという麻生財務大臣の名前が出ています。
シリアで行方不明となっていた邦人フリージャーナリストが武装勢力に拘束されていると見られる映像がネット上で配信されたとのことでございました。
昨年六月に内戦下のシリアに入国した後、消息が絶えていたフリージャーナリストの安田純平さんと見られる男性の動画が昨日インターネット上に投稿された件についてお聞きしたいと思うんですが、日本政府としては安田さんの救出に全力を傾けるべきだというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
どうなっているか分からない、パニックになるとかいうことをきっかけに隠したがるんだから、それを開放するのがマスコミであり、願わくばですよ、マスコミであり、そして研究者であり、フリージャーナリストだと思うんですね。 非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念されるとの意見がありますと、この民放連、そして市民の方々の意見について、どのようにお答えになりますか。
という番組を担当しておりまして、言論人の方、あるいはジャーナリスト、フリージャーナリストの方、また評論家の方たちが自分の言葉を背負って討論されるのを見てまいりました。 こういう方たちというのは、本当に自分の言葉に命をかけて闘っておられます。
イラクの戦場にも足を運ばれましたフリージャーナリスト志葉玲さんの資料では、二〇〇六年三月十五日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例が挙げられています。ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠を掛けられ無抵抗な状態で家にいた十一人を米軍は銃殺。
そしてもう一つには、フリージャーナリストと呼ばれる方々は、高い使命感を持って、リスクを恐れず、知らせる権利、知る権利、そういったものに応えようと活躍をされています。しかし、ここには自己責任をどう考えたらいいかという問題がまたあるのではないでしょうか。取材内容を採用するか否かはメディアの側にこの権利があるわけなんですね。
政府としては、当然報道の自由は、これは十分尊重されるべきであるというふうに思いますし、報道機関やフリージャーナリストと言われる方の報道を規制はすべきじゃないというふうに思います。一方、退避勧告行われる地域に報道取材というのは、これは極めて危険が伴うことであります。しかし、様々な事情から、ジャーナリストと言われる方たちがこうした地域に取材に現実的には赴く場合があるということも承知をしております。
そして、応募してきた人をイスラム国の人間と面識がある元大学教授がイスラム国へ紹介したり、また、北大生の生活や渡航の費用などを調達したフリージャーナリストなどが登場してまいります。 私は、この事件は、今回の法律に当てはめたときにどの構成要件に該当するのか検討してみましたが、かなり当てはめが難しいのではないかというような気がしました。
また、新聞記者の立場として、同じ報道、表現に携わっているフリージャーナリストの皆さんの立場でも一言申し上げたいと思います。 法案では、報道の業務に従事する者の取材行為については保護されるとなっております。報道の業務に従事するというのはどういった人なんでしょうか。誰が線引きをするのでしょうか。これも捜査当局になるわけです。
それは、フリージャーナリストや政党、宗教団体などの機関誌記者、また学術的研究に従事する人々も同じように認められるのでしょうか。何をもって正当な取材活動というのかの明快な定義も含めて、森大臣、国民に分かりやすく説明をお願いします。 次に、谷垣法務大臣に伺います。 特定秘密の内容はそれを指定した行政機関にしか分からず、一旦指定された情報はどこにも開示する必要がありません。
フリージャーナリストの方にはその重大な役割がありますけれども、薗浦先生も含めて、組織にいるジャーナリストというのは、記者というのは、必ず、キャップ、デスク、そして整理本部を通っていくわけですね。 そのときに、例えば、私自身の経験ですと、情報源はあくまで守りました、社内においても。
べっぴんさんもおるけれども、十二人の外国人に、この人たちは例えば日本文化研修者とかあるいはフリージャーナリストとか、非常にいろいろな職業ですが、外国人が、それこそ委員がおっしゃるように日本じゅう見て回っている、我々は全然知らないですけれども。